四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
国の責任による給食費無償化を求める声が全国で広がっています。子供にとってかけがえのない大切な学校給食です。小学校，中学校とも給食費を無償化している自治体が256に広がっています。今，小学校，中学校とも無償化が256で，小学校のみが６，中学校のみが11，少しでも保護者負担を減らそうと半額補助，第３子から無償，中学３年生のみ無償，一部無償の自治体が多数できました。
国の責任による給食費無償化を求める声が全国で広がっています。子供にとってかけがえのない大切な学校給食です。小学校，中学校とも給食費を無償化している自治体が256に広がっています。今，小学校，中学校とも無償化が256で，小学校のみが６，中学校のみが11，少しでも保護者負担を減らそうと半額補助，第３子から無償，中学３年生のみ無償，一部無償の自治体が多数できました。
そこには、私は給食費の無償化とかいう議論の前に、やはり地産地消のローカルフード条例みたいのをつくって、この地域の農産物で私たちは給食、小学校・中学校だけではなくて、病院や介護施設なんかの給食もそうやってしっかりと地元のものを食べていく。まして、オーガニックやそういったものも少し増やしていくというような観点で、ぜひ取り組んでいただいたらと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
その中に中学生の給食費無償化がございます。小・中学生の給食費無償化が全国的に進んでおりますが、まずは中学校給食の無償化から事業化していただきたいとの要望でございます。 そして、２点目は長期化するコロナ禍の中、円安、物価高騰で困窮する子育て世代の方たちのための経済的支援として、期限付の給食費の無償化、例えば何か月間の無償化などこの２点の検討を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎総務企画部長（西本能尚君） 午前中、吉川議員にお答えしたもの以外といたしましては、保育園の給食費の値上がり分についての公的負担をしております。また、午前中申し上げたもの以外については、それぐらいが御報告していなかったところと認識しております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君） これでおおよそ20億円を超えます。
目の前のやはり生活に対しての物価高騰に対して、近々の６月議会におきましては、１つ目といたしましては、プレミアム率が40％の商品券であるとか、また、子育てに厳しい状況が及んでいる、こども応援券、そして給食費の高騰について、それらに対応していこうという、こういった対策費、そうした目の前の課題というものを一つ一つ、やはり解消はできなくとも、和らげていこうとする取組というものをしているところでございます。
昨日の武田議員の中でもお話をさせていただきましたけれども、コロナ禍の長期化を受けて、給食費の負担の軽減事業につきましても、今も継続をしているところでございますし、さきの６月議会におきましては、食材の高騰対策事業ということで議会からお認めをいただきまして、それらについて対応しているところでございます。
給食費助成拡大について、現在１食当たり100円の助成が行われております。この給食費の助成拡大を、子育て支援というようなことで行うようなおつもりがあるかどうか、岡原市長にお尋ねをします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
明石市では，中学校の給食費が2020年４月から無償化されました。新居浜市でも2016年４月から同一世帯で市内小中学校に３人以上在籍され，所得等の条件に該当している世帯に対して，第３子以降の学校給食費が免除されるほか，子供の医療費助成制度として18歳に達する年度まで無償化しています。四国中央市としても理想とする子供の人数まで出産してもらえるように，経済的な支援体制が必要だと思います。
給食費のうち、生活扶助費や、また就学援助費などから賄われる世帯を除きまして、いわゆる一般家庭の御負担分、この概算で申し上げますと、約１億7,300万円となります。 ○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君） 改めて市長にお聞きしたいと思います。 この緊急事態の中で、学校給食の負担軽減についてどのようにお考えかお聞きします。 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。
次に、給食費についての質問をしたかったところですが、昨日付の愛媛新聞に、愛媛県下の市町の給食費の状況が掲載されており、当市は2023年度以降の値上げを検討しているとのことでしたので、この質問を省略させていただきたいというふうに思いますが、片山部長、何か付け加えることがあれば、どうぞ。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
大洲市では，４月から市内の小中学校20校の給食費を１食当たり25円値上げになると新聞報道にありました。 徳島市学校給食会によると，４月になって小麦粉が10％，冷凍食品が10％から20％値上がりしたという。
これらを踏まえて、給食費の値上げに対する考え方と、地方創生臨時交付金の活用について質問させていただきます。 １、新型コロナウイルス感染症の長期化、そして本年２月末以降のウクライナ危機により、原材料価格が値上がりしています。食材費の値上がりが一層懸念されます。そこで、学校給食の食材調達の現状と、食材費と予算のバランスを含めた、今後の見通しについてお伺いします。
また、就学援助費において、ほとんどの児童・生徒が受給しております学用品・通学用品費と給食費の合計で申し上げますと、およそ小学校１年生で年間８万７，０００円、これは学年で差がございますので学年でお答えいたしますけれども、小学校２年生から６年生までで年間約３万９，０００円、中学校１年生で年間１１万２，０００円、中学校２年・３年生が年間５万５，０００円程度というふうになってございます。
４７ページ上段、２０款諸収入は、町税延滞金１３０万円及び、下段、給食事業収入の保育所給食費保護者負担金１２３万１,０００円のそれぞれ追加などであります。 ４９ページ下段、２１款町債は、事業費の確定に伴う変更など合計で５,６３０万円を減額しております。 以上、第１２号議案の提案説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（原田達也） 説明が終わりました。
なお、コロナ禍により子育て世帯への影響が長く続いていることも考慮し、学校給食費の負担軽減対策を継続することとしたほか、副読本や教材費に係る負担軽減を図るため、就学援助の充実にも取り組むことといたしました。 次に、「まちを創る」についてでございます。
○６番（石川秀夫） ２６ページの給食費の徴収ということで、令和２年の過年度分については発生がないということで、多分、古い給食費がまだ滞納されてですね、お支払いいただいていないということだと思うんですが、これ古いものでいつで幾ら発生してですね、もうこれ催告か何か書状をもって支払えということができているのかどうか、そのあたりちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。
主なものといたしましては、まず子育て支援策といたしまして、新生児１０万円、１、２歳児に５万円を給付する子育て応援給付金、中学生までの医療費無料化、給食費１００円補助などを実施し、合計特殊出生率は１．７５と県下１位にまで改善をしたところでございます。
結局例えば給食費ただにする。宇和島市はしていません、賢明だから。小児医療無料にする。どこもがもう競争のようにしています。本来健康管理に気をつけて重篤でたくさんかかった医療費は応援してあげるけれども、ちょっとした風邪、あるいはちょっとした腹痛、それぐらいの医療費は出してください。収入の少ない方は医療扶助しますという制度であるべきだと思うんです、社会主義じゃないんだから。
教育，子育て支援では，学校給食費無料化，高校卒業までの医療費無料化などを望まれるもので，今，国民健康保険料はゼロ歳から18歳までの子供にも均等割額が課せられ，子供の人数が多い世帯ほど負担が重くなる仕組みであり，大きく逆行しています。国民健康保険料が高過ぎて，払いたくても払えないと悲鳴が上がっています。
島嶼部の３つの自校式学校給食調理場は、小学校給食費で２７０円。最後に、津島地区の６つの自校式学校給食調理場は、小学校で２７０円から２８０円というふうになってございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 田中秀忠君。 ◆３番議員（田中秀忠君） 自校式の単価が高いのはなぜか、ちょっとお聞きしたいのですが、片山教育部長にお伺いいたします。